アジア市場経済学会 会則等

アジア市場経済学会 会則

(名 称)
第1条 本会はアジア市場経済学会: Japan Academy for Asian Market Economies(JAFAME)と称す。

(目 的)
第2条 本会はアジア市場に関する歴史、理論および実証的研究等を行い、また、関連諸学会ならびに諸機関との連携を図り、アジア経済ならびに世界経済の発展に寄与するとともに、学問の進歩に貢献することを目的とする。

(事 業)
第3条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  1. 全国研究大会および部会研究会等の開催。
  2. 年報等の刊行。
  3. 海外諸国の研究者および研究団体等との国際交流。
  4. その他本会の目的を達成するための諸事業。

(本部事務局)
第4条 本会に本部事務局をおく。

(部 会)
第5条 本会は事業を円滑に行うために次の部会をおく。

  1. 東部部会
  2. 西部部会

(会 員)
第6条 本会の会員は次のとおりとする。

  1. 正会員 第2条に掲げる事項の学問的および実証的研究者をもって正会員とする。正会員の資格に関する事項は別に定める。なお、正会員は本人の登録によりいずれかの部会に所属する。
  2. 院生会員 院生会員の資格に関する事項は別に定める。
  3. 海外会員 海外会員の資格に関する事項は別に定める。
  4. 名誉会員 本会は名誉会員をおくことができる。名誉会員に関する事項は別に定める。
  5. 顧問 本会は顧問をおくことができる。顧問の選出に関する事項は別に定める。
  6. 賛助会員 第2条および第3条の事業に賛助する者をもって賛助会員とし、個人賛助会員と法人賛助会員とする。
  7. シニア会員 シニア会員の資格に関する事項は別に定める。

(会 費)
第7条 本会の維持・運営のために、会員は毎年4月に年会費として次のとおり納入するものとする。なお、入会初年度の会費は理事会が定めるものとする。

  1. 正会員・顧問 10,000 円
  2. 院生会員 5,000 円
  3. シニア会員 5,000 円
  4. 海外会員 理事会にて個別に決定する。
  5. 個人賛助会員 15,000 円 1 口以上。
  6. 法人賛助会員 25,000 円 1 口以上。

(入 会)
第8条 本会への入会の手続きは次のとおりとする。

  1. 正会員としての入会は、本会所定の入会申込用紙に所定事項を記入し、正会員 2 名の推薦を付して本部事務局へ申し込み、理事会の承認を受けるものとする。
  2. 院生会員としての入会は、本会所定の入会申込用紙に所定事項を記入し、正会員 2名の推薦を付して本部事務局へ申し込み、理事会の承認を受けるものとする。
  3. 海外会員としての入会は、本会所定の入会申込用紙に所定事項を記入し、正会員 2名の推薦を付して本部事務局へ申し込み、理事会の承認を受けるものとする。
  4. 海外会員 理事会にて個別に決定する。
  5. 賛助会員としての入会は、会員の推薦と理事会の承認による。

(退 会)
第9条 本会からの退会を希望する者は書面をもって本部事務局へ申し入れ、理事会の承認を受けるものとする。

  1. 年会費を3年以上に亘って滞納した場合には退会とみなす。

(復 会)
第10条 前条 2 項によって退会となった者が復会を希望し、未納会費を納入したときには会員資格を自動的に回復するものとする。

(役 員)
第 11 条 本会に次の役員をおく。

  1. 会 長 1名 会長は本会を代表し、会務を統括する。
  2. 副会長 2名 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
  3. 理 事 23名以内(含、会長・副会長)、うち 2 名については理事会による任命理事とする。理事は会務を運営・執行する。理事の配分ならびに選挙方法に関する事項は別に定める。
  4. 会計監事 2名 会計監事は会計を監査する。

(理事会)
第12条 理事会は理事によって構成され、会長が招集する。顧問ならびに会計監事および幹事は、理事会の求めに応じて、理事会に出席し、意見を述べることができる。但し、顧問、会計監事および幹事は議決権をもたない。

(役員の選出)
第13条 役員の選出は次の方法による。

  1. 理事ならびに会計監事の選出は、任命理事を除き、会員総会当日に出席した正会員および顧問による選挙によって行われ、会員総会の承認を受けるものとする。東西の改選理事の比率については、選挙が行われる直前の3月31日時点における東西の会員比率によって理事会で決定するものとする。
  2. 任命理事は、会務執行の必要に応じ、理事会によって任命する。
  3. 会長ならびに副会長は理事の互選によって決める。

(役員の任期)
第14条 前条の役員の任期は次のとおりとする。

  1. 理事の任期は4年とし、2年ごとに半数が交代する。但し、任期満了後2年間は役員につけない。
  2. 会長および副会長の任期は2年とする。但し、理事在任中は再任を妨げない。
  3. 任命理事の任期は1年とする。但し、再任の場合は、理事会の承認を受けるものとする。
  4. 会計監事の任期は2年とする。但し、任期満了後2年間は役員につけない。但し、別途理事会において承認された場合は、役員につくことは妨げない。

(幹 事)
第15条 幹事は正会員のなかから理事会が推薦し、会長が委嘱する。幹事は会務を補佐する。

(学会賞)
第16条 本会に学会賞を設ける。学会賞の内規に関する事項は別に定める。

(各種委員会)
第17条 本会の事業を推進するために次の委員会をおく。各委員会とその業務内容は、以下のとおりとする。

1)総務委員会……本会の運営に関わり会長・副会長、運営委員会および本部事務局・東西両部会事務局との連携を密にし、本学会の総合的な任務に当たるほか、会報ならびに会員名簿を作成する。
2)研究委員会……本学会の趣旨に添って会員相互の研究の促進を行うことを任務とする。これに従い、全国研究大会および東部・西部部会ならびに合同部会研究報告会、その他関連事項の円滑な推進を図る。
3)年報委員会……年報掲載予定原稿につき査読、編集業務を行い、出版社と連携して刊行する。
4)国際交流委員会……世界の中のアジア諸国経済・文化等に関する研究を行っている外国関連諸学会を中心に学者・研究者・研究機関との連携を図り、合同研究会やシンポジューム等を企画するものとする。
5)その他必要に応じ臨時に設置する委員会

  1. 前項の委員会のうち、年報委員会の行う査読に関する事項は別に定める。
  2. 各委員会の委員は、運営委員会および理事会の議を経て、原則として理事・幹事および顧問のうちから会長が委嘱する。各委員会の委員長は理事が担当し会長が委嘱する。委員長は、理事会ならびに会員総会において委員会の活動状況を報告するものとする。
  3. 日本経済学会連合評議員(2 名、3 年任期)については、選出委員会を設置し評議員の選出を行うが、原則として会長、および選出委員会が推薦する者を評議員とする。

(運営委員会)
第 18条 運営委員会は会長、副会長、会則第 17 条の委員長によって構成され、各委員会間の意思疎通を図るとともに、理事会での検討議題その他の案件を立案し、本会運営の円滑化を図ることを任務とする。

(全国研究大会)
第19条 本会は毎年1回、全国研究大会を開催する。

  1. 全国研究大会の開催と運営について必要な事項は別に定める。

(部会研究会等)
第20条 原則として各部会は、研究委員会のもとで個別にまたは合同して、随時、各種の研究会等を開催する。

(会員総会)
第21条 会員総会は本会の最高決議機関である。会員総会は会員全員によって構成される。

  1. 会員総会の議長は会長が務める。
  2. 会員総会は毎年全国研究大会時に開催する。
  3. 会長は、必要と認めたときには、理事会の決議を経て、臨時総会を招集することができる。
  4. 会員総数の3分1以上の要請があるときには、会長は臨時総会を招集しなければならない。

(議 決)
第22条 本会則に定める会議の議決は出席議決権所有者の過半数の賛否によって決せられる。

  1. 賛否同数の場合は議長の決するところによる。
  2. 名誉会員および賛助会員は会員総会における議決権をもたない。

(会計年度)
第23条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(会則の変更)
第24条 本会則の変更は会員総会における出席議決権者の3分の2以上の賛成を必要とする。
第25条 役員(理事・会計監事)に定年制を設ける。この事項は別に定める。

(弔 意)
第26条 弔意に関する事項は別に定める。

(付 則)

  1. この会則は 1997(平成9)年11月22日より適用し、この日をもって本会の設立立日とする。
  2. 当分の間、富山県、長野県、静岡県以西を西部とし、それ以東を東部とする。
  3. 当分の間、大学院生会員の年会費は 5,000円とする。
  4. 平成11年(1999年)11月13 日、会則の1部改正。10月1日より施行。
  5. 平成12年(2000年)7月1日、会則の1部改正。
  6. 平成13年(2001年)6月30日、会則の1部改正。
  7. 平成17年(2005年)7月23日、会則の1部改正。7月25日より施行。
  8. 平成20年(2008年)6月27日、会則第6条の 1 部改正。6月29日より施行。
  9. 平成20年(2008年)6月27日、会則第16条に学会賞規程を新設。6月29日より施行。
  10. 平成23年(2011年)7月1日、会則の1部改正。7月2日より施行。
  11. 平成24年(2012年)6月30日、会則の1部改正。7月1日より施行。
  12. 平成25年(2013年)6月29日、会則第7条の1部改正。6月30日より施行。
  13. 平成26年(2014年)6月28日、会則第12条、第17条、第18条の1部改正。6月29日より施行。
  14. 平成 28 年(2016年) 6月25日、会則第7条、第13条1、第14条の1部改正。6月26日より施行。
  15. 令和3年(2021年)7月3日、会則第6条2、7、第7条2、6、第8条2、5の1部改正。7月4日より施行。